キャリアアップ助成金正社員化コースの受給に関して② ~まずは前提条件を把握しよう~
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東京・銀座の社会保険労務士法人Aimパートナーズです!
今回は最近ご相談を頂くことが多くなってきたキャリアアップ助成金について解説を行っていきます。
【目次】
◆本日の解説事項
◆要点
◆まとめ
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◆本日の解説事項
前回はキャリアアップ計画書について解説を行いました。※こちら
キャリアアップ計画書の申請後は自社の就業規則を整備する必要があります。すでに就業規則を作成されている会社は「正社員転換」関する文言を追加すれば大丈夫です。
◆要点
①就業規則とは
従業員の賃金や労働条件、職場内の規律等を定めた規則の事です。特に賃金、労働時間、休日休暇、退職に関しては必ず規定する必要があります。
従業員数が10人以上の会社は労働基準法により作成届出の義務があります。ただし、キャリアアップ助成金を活用する場合は従業員数10名未満でも作成しなければなりません。
②キャリアアップ助成金を受給するために必要な「正社員化」の規定例
第〇〇条(正社員転換)
1.有期契約労働者等で雇い入れから半年以上経過したものは、本人が希望する場合面談試験を経て、正社員に転換する場合がある
2.転換の時期は随時とする。
3.正社員化後の労働時間はフルタイムとする。
◆まとめ
「正社員化」の規定はとても重要で、規定通りに運用しない場合は不支給となる場合があります。転換時期は「随時」等弾力的な文言を推奨しています。
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